離婚後の生活

離婚をすると決めた場合、大切なのは、離婚後の生活設計です。

あなたが専業主婦であれば、生活費を稼ぐため仕事を探す必要があるでしょう。

もちろん、夫が浮気をしての離婚であれば、慰謝料を請求できます。

しかし、慰謝料は一過性のお金です。継続的に入ってくるものでは、ありません。なので、慰謝料は、貯蓄するぐらいの生活設計が必要です。

子供を引き取った場合には、養育費を取り決める必要があります。この場合、必ず、公証役場で、取り決めを文書化しておくことが重要です。

なぜなら、養育費を払うと口約束で言ったとしても、数年後に、急に止まってしまうことが多いからです。

そうなった場合、公証役場で文書化しておけば、法的にも効果がありますので、強制的に養育費を支払ってもらうことが可能になります。

但し、相手が失業したりして、収入がなくなってしまった場合、その限りではありません。

なので、なるべく経済的に自立し、養育費も、いざと言う時のために貯蓄するぐらいの生活設計をする必要があります。

住居に関しても、離婚後にどうするのか、決めておく必要があります。実家等に戻れるならば、そうした方が住居費の負担が軽くなりますので、おすすめです。

もし、財産分与で、これまで住んでいた不動産を受け取る場合、必ず名義変更をする必要があります。名義を変更しない限り、
完全に権利を受け取ったことには、なりませんので。

名義変更の手続きも費用がかかります。ここで必要な登記費用を、誰が負担するのかも、取り決める必要があります。

ローンの残っている不動産は、返済が必要となり大変なので、ケースによって対応をどうするか検討する必要があります。

賃貸マンション等に住み続ける場合、賃貸契約書を夫名義から妻名義等に変更する必要があります。

子供の教育費は、高校からがお金のかかる段階に入ります。大学となるとなおさらです。

なので、長期的に見た生活設計が必要です。

離婚に伴い、必要な変更届がたくさんあります。早めに、手続きを行いましょう。
手続きの代表的なものは、以下の通りです。

・住民票の変更
・不動産・賃貸物件の名義変更
・免許証の氏名変更
・国民健康保険や年金等の変更・加入
・光熱費等の変更
・郵便局や銀行などの各名義変更
・子供の転校手続き

離婚後、女性の場合、６ヶ月間は再婚が認められていません。これは妊娠していた場合を配慮して決められています。

男性の場合は、特に規定はありません。

離婚後の生活設計を、より盤石なものにするためにも、相手の浮気が原因であれば、証拠をつきつけて、慰謝料や養育費を頂くべきです。

そのためにも、確実に証拠を押さえる必要があります。ここは、やはり、その道のプロである探偵に依頼するのが賢明です。

裁判で利用可能な報告書を提出してくれて、なおかつ、弁護士も紹介してくれる探偵社なら、安心して任せられます。

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